世界には、歴史や宗教を背景として、さまざまな結婚・離婚制度があります。
ペルーには「エクセクアトゥール（Exequátur）」という制度があるため、今回はその概要についてご紹介します。

なお、下記内容は、ペルーの弁護士より伺った内容をベースに作成しております。

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― 日本で離婚する前に知っておきたい重要な手続き ―

日本人とペルー人の国際結婚では、日本で離婚が成立しても、その離婚が自動的にペルーで有効にはなりません。

特に、

などへ婚姻登録をしたことがある場合、離婚後も、ペルー側では「婚姻中」と記録されている可能性があります。

そのため、日本では離婚済みでも、ペルー側では婚姻状態が継続している扱いになるケースがあります。

エクセクァトゥールとは？

エクセクァトゥール（Exequatur）とは、日本など外国の裁判所で出された判決や裁判上の離婚を、ペルー国内で有効なものとして承認するための手続きです。

ペルーでは、外国裁判所の判断が自動的に効力を持つわけではないため、ペルー側で承認手続きを行う必要があります。

日本では、夫婦双方が合意していれば、市区町村へ離婚届を提出することで離婚が成立します（これを協議離婚、話し合いによる離婚といいます）。

しかし、ペルーでは日本のような協議離婚制度が基本的には存在しないため、日本の協議離婚だけでは、ペルー側で離婚として扱われない、または追加手続きが必要になる場合があります。

そのため、ペルーで婚姻登録をしている方が離婚する場合は、日本の家庭裁判所を利用した調停・審判・裁判手続きを経る方法が必須となります。

ペルーへ提出するスペイン語翻訳については、ペルー側で認定された翻訳士（Traductor Público Juramentado）による翻訳が求められます。

必要書類については、ペルー本国で代理人となる弁護士に確認することが重要です。

案件によって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要になります。

弊所では、

など、日本側書類の取得からアポスティーユまでのサポートを行っております。

といった場合もご相談ください。

日本国内・海外在住を問わず対応しております。

なお、日本の家庭裁判所での調停・審判手続きや、審判書等の取得については、日本の弁護士へご相談ください。

また、ペルー国内でのエクセクァトゥール手続きについては、現地弁護士へご依頼ください。
現地弁護士が代理人として手続きを行ってくれますので、ペルー本国へ出向く必要は原則ありません。

「日本では離婚済みなのに、ペルーではまだ婚姻中になっていた」というケースは実際にあります。

特に、

場合には、事前確認が重要です。

国際離婚では、日本法だけでなく、相手国側の制度理解も必要になります。

ペルーで婚姻登録をしている方は、離婚前に専門家へ相談することをおすすめします。