当事務所では、日本語からスペイン語への証明書翻訳につきましては、公文書の性質上、提出先によっては受理されない可能性があるため、原則としてお引き受けしておりません。

確実に受理されるためには、提出先国の公認（認定）翻訳士へご依頼いただくことを推奨しております。

→スペインの公認翻訳士(Traductor Jurado)の会社をご紹介することが可能となりました。
お気軽にお問い合わせください。

なお、例外的にお引き受けする場合には、 スペイン語ネイティブによるチェックを行った上で翻訳文を作成いたします。

公認翻訳士への依頼方法

公認翻訳士へ依頼する際は、翻訳したい書類（戸籍謄本等）をスキャンまたは写真で送付してください。
翻訳料金は翻訳者ごとに異なるため、複数の翻訳士へ見積もりを依頼することをおすすめします。

スペイン語圏各国の翻訳制度

■ スペイン

スペインでは、外務省認定の公認翻訳士（Traductor Jurado）による翻訳が必要です。
公認翻訳士は以下の公式サイトから検索できます。
公認翻訳士検索（スペイン外務省）
検索の際はpais（国）は「España」、Idioma（言語）は「Japonés」と入力してご検索ください。

→スペインの公認翻訳士(Traductor Jurado)の会社をご紹介することが可能となりました。
お気軽にお問い合わせください。

■ メキシコ

メキシコでは、各州の司法機関に登録された認定翻訳士（Perito Traductor）による翻訳が求められる場合があります。
認定翻訳士の情報は、在メキシコ日本国大使館 領事班にお問い合わせいただくことで案内を受けることが可能です。

■ コロンビア

コロンビアでは、政府認定の公式翻訳士（Traductor Oficial）による翻訳が必要です。
詳細は在コロンビア日本国大使館の案内をご確認ください。
在コロンビア日本国大使館

■ ペルー

ペルーでは、外務省認定の宣誓翻訳士（Traductor Público Juramentado）による翻訳が求められます。
認定翻訳士については、ペルー外務省または在外公館へお問い合わせください。

アポスティーユ（Apostille）について

当事務所では、外務省アポスティーユの申請代行を承っております。
アポスティーユは日本の公文書（戸籍謄本・住民票・公証書等の原本）に対して付与されるものであり、 翻訳がなくても取得可能です。

スペイン語圏での手続きでは、
① 日本でアポスティーユ取得 → ② 現地で認定翻訳士による翻訳
の順序が一般的です。

海外在住の方からのご依頼にも対応しております。
アポスティーユ取得のみのご依頼も可能です。

■ 外務省アポスティーユのご自身での申請方法

ご自身でアポスティーユを申請される場合は、下記の外務省ホームページをご参照ください。
外務省 アポスティーユ申請方法

アポスティーユ申請書
アポスティーユ申請書ダウンロード

申請書に必要事項を記入のうえ、原則として郵送での申請となります。
ご自身で手続きをされる場合、手数料はかかりません。

通常、発行日から3か月以内の原本が対象となりますので、原本の有効期限にご注意ください。
返送用のレターパック（ライトまたはプラス）を忘れずに同封してください。

■ 海外からアポスティーユを取得したい場合

海外にお住まいの場合、アポスティーユを取得するには代理人に依頼することが必要です。
対象となる公文書の原本を当事務所にお送りいただければ、アポスティーユを取得代行いたします。その場合、1件につき手数料は11,000円＋送料となります。

なお、戸籍謄本や住民票などを日本の役所から取得する必要がある場合には、 委任状を弊所にお送りいただければ取得可能です。詳細につきましてはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

手続きは原則として郵送での申請および交付となるため、 1週間〜10日程度かかる場合があります（祝日等を含む）。

■ 学校発行書類（成績証明書・卒業証明書等）についてのご注意

成績証明書や卒業証明書などの学校発行書類については、外務省でアポスティーユを取得できない場合がありますので、下記の表をご参照ください。

外務省でアポスティーユを取得できない場合には、公証役場での認証およびアポスティーユの取得が必要となります。

なお、スペインへの留学手続きで必要な場合には、インタースペイン留学センターなどの専門機関へ依頼されることをおすすめいたします。
https://interspain-ryugaku.jp/news/20230112/

※法人化前の国公立大学が発行した学位記などはアポスティーユの対象となります。

お問い合わせ

戸籍謄本の翻訳やアポスティーユについてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

なお、下記内容は、ペルーの弁護士より伺った内容をベースに作成しております。

― 日本で離婚する前に知っておきたい重要な手続き ―

日本人とペルー人の国際結婚では、日本で離婚が成立しても、 その離婚が自動的にペルーで有効にはなりません。

特に、

• ペルー本国
• 在日ペルー大使館
• ペルー領事館

などへ婚姻登録をしたことがある場合、離婚後も、ペルー側では「婚姻中」と記録されている可能性があります。

そのため、日本では離婚済みでも、ペルー側では婚姻状態が継続している扱いになるケースがあります。

エクセクァトゥールとは？

エクセクァトゥール（Exequatur）とは、日本など外国の裁判所で出された判決や裁判上の離婚を、 ペルー国内で有効なものとして承認するための手続きです。

ペルーでは、外国裁判所の判断が自動的に効力を持つわけではないため、 ペルー側で承認手続きを行う必要があります。

日本の協議離婚だけでは注意が必要です

日本では、夫婦双方が合意していれば、市区町村へ離婚届を提出することで離婚が成立します（これを協議離婚、話し合いによる離婚といいます）。

しかし、ペルーでは日本のような協議離婚制度が基本的には存在しないため、 日本の協議離婚だけでは、ペルー側で離婚として扱われない、 または追加手続きが必要になる場合があります。

そのため、ペルーで婚姻登録をしている方が離婚する場合は、 日本の家庭裁判所を利用した調停・審判・裁判手続きを経る方法が必須となります。

一般的な流れ

1. 日本の家庭裁判所で離婚調停・審判等を行う
2. 調停調書・審判書・確定証明書等を取得する
3. 戸籍への離婚反映手続きを行う
4. 必要書類へアポスティーユを付与する
5. 必要書類をスペイン語へ翻訳する
6. ペルーの代理人弁護士へ書類を送付する
7. ペルー側でエクセクァトゥール手続きを行う

スペイン語翻訳について

ペルーへ提出するスペイン語翻訳については、 ペルー側で認定された翻訳士（Traductor Público Juramentado）による翻訳が求められます。

必要書類については、ペルー本国で代理人となる弁護士に確認することが重要です。

必要になることが多い書類

案件によって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要になります。

• 戸籍謄本
• 離婚届受理証明書
• 離婚届記載事項証明書
• 調停調書
• 審判書
• アポスティーユ
• スペイン語翻訳

弊所で対応可能な業務

弊所では、

• 戸籍謄本の代理取得
• 離婚届受理証明書の取得代行
• 離婚届記載事項証明書の取得代行
• アポスティーユ取得代行

など、日本側書類の取得からアポスティーユまでのサポートを行っております。

• 夫または妻が日本人で、戸籍謄本の取得方法がわからない
• 本籍地が遠方で役所へ行けない
• 海外在住で日本の書類取得が難しい
• 必要書類がわからない

といった場合もご相談ください。

日本国内・海外在住を問わず対応しております。

なお、日本の家庭裁判所での調停・審判手続きや、 審判書等の取得については、日本の弁護士へご相談ください。

また、ペルー国内でのエクセクァトゥール手続きについては、 現地弁護士へご依頼ください。
現地弁護士が代理人として手続きを行ってくれますので、ペルー本国へ出向く必要は原則ありません。

最後に

「日本では離婚済みなのに、ペルーではまだ婚姻中になっていた」 というケースは実際にあります。

特に、

• 将来ペルーで再婚予定がある
• ペルー側の身分登録がある
• 子どもの国籍や相続が関係する

場合には、事前確認が重要です。

国際離婚では、日本法だけでなく、相手国側の制度理解も必要になります。

ペルーで婚姻登録をしている方は、 離婚前に専門家へ相談することをおすすめします。